安倍晋三元首相を銃撃した山上徹也容疑者に、全国から100万円を超える支援金が送られているそうです。
また、ネット署名サイトChange．org（チェンジ・ドット・オーグ）では、山上容疑者の減刑を嘆願する署名が集まっています。
Change．orgとはどんなサイトなのか。
Change．orgの運営元や活動財源、これまでの実績など調査しました。
山上容疑者を擁護する活動広まる
支援金100万円超
山上徹也容疑者は、現在殺人容疑で送検、鑑定留置中です。
そんな中、山上容疑者が留置されている、大阪拘置所（大阪市都島区）に、現金書留での100万円を超える現金や、衣類、食料品、漫画本の差し入れが寄せられていて収容し切れないほどだそう。
その一部は弁護人を通じて親族宅に届けられたということです。
山口県阿武町の給付金ご送付問題の田口翔さんの時もそうでしたが、最近不遇な環境の犯人を擁護する声が高まっているような気がします。
田口さんはYouTuberのヒカルさんが手を差し伸べました。
山上容疑者にも救いの手が多く差し伸べられています。
ネットで減刑求める署名
支援の輪はネット上でも広まっています。
ネット署名サイトの「Change．org（チェンジ・ドット・オーグ）」では、山上容疑者の減刑を嘆願する署名活動が行われていて、2022年9月8日現在、8000筆を超える署名が集まっています。
署名を求めるサイトに記載されていた内容がこちら。
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賛同した人のコメント
この活動に署名・賛同した人のコメントはこちらです。
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旧統一教会の被害にあった人ばかりが支援しているというわけではなく、全くの第三者的立場の人でも山上容疑者の家庭環境や不遇な人生に同情し支援したいという人が多くいました。
「事件に至る心情に同情を禁じ得ない」
「彼は被害者だ」
というコメントも目立ちます。
事件正当化に警鐘
こうした支援の動きについて有識者は警鐘を鳴らしています。
東京未来大こども心理学部長の出口保行教授（犯罪心理学）は、
「容疑者に対する情状的な問題と、今回の事件の悪質性を混同して考えてはならない」
引用：時事通信
「家庭環境などに同情する意味での支援はあり得る」
「そのことが、この犯罪を起こしていいと正当化することにつながってはならない」
と、あくまで山上容疑者がしたことは許されることではないと強調しました。
Change．org（チェンジ・ドット・オーグ）とは？
アメリカ発のオンライン署名サイト
最後に、Change．org（チェンジ・ドット・オーグ）とはどんなサイトなのか解説します。
Change.org（チェンジ・ドット・オーグ）は、2007年にアメリカで立ち上がったオンライン署名サイトです。
運営元は、 アメリカの営利法人Change.org, Inc. です。
個人・団体に関わらず、世界のどこからでもオンライン署名活動「キャンペーン」を立ち上げることができます。
財源や利用者数
ページの閲覧、賛同、キャンペーンの立ち上げは全て無料です。
世界196カ国で約4億人に利用されていて、日本版は2012年にスタートし、現在国内で280万人に利用されています。
月額500円からの会員制度もあります。
というのもこの活動は、100%市民からの寄付で成り立っています。
企業や行政からお金をもらってしまうと、スポンサーとなってしまい忖度が生まれてしまいます。
社会的に問題とされる何かが起きても非難する活動できなくなってしまうおそれがあるからです。
社会に大きな影響を与えたキャンペーンの例ーマスクの転売の禁止ー
Change．orgでの署名キャンペーンで社会に大きな影響を与えた例はたくさんあります。
例えば、コロナ流行初期にマスク不足問題がありましたよね。
この時行われたのが、
「マスク不足解消運動 マスクの出品禁止をオークションサイト、フリマアプリに求めます。」
というタイトルのキャンペーンです。
2020年3月頃はマスクが非常に品薄になりYahoo!オークションやメルカリなどで高額で転売され、マスクを必要としている人が買えなくなってしまう問題起こりました。
このキャンペーンには4万6千もの賛同が集まり、メルカリなどに提出され、ニュースでも取り上げられました。
さらには、国会でも転売を禁止することが閣議決定されました。
このほか、JOC森元会長の女性蔑視発言や生理用品を軽減税率対象にというキャンペーンも社会的影響が大きかったですね。
現在、山上容疑者の減刑を求めるキャンペーンのほか、国葬中止を求めるキャンペーンも行われています。
社会的に大きな影響を与えることができるこの署名サイトは、国民の意思として大きな力を持っていそうですね。
