【わかりやすく解説】安倍元総理の国葬について-国葬とは?費用はどのくらいでどこから出るの?反対するのはなぜ?

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参院選の街頭演説中に銃撃を受けて死去した安倍晋三元首相の国葬9月27日日本武道館で行う方針で最終調整に入ったと報道されました。

そもそも国葬ってなんなのでしょうか。

また、国葬にかかる費用はどこからどのくらいでるのか。

反対の声もありますがそれはなぜなのかわかりやすく解説します。

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国葬とは

国葬とは、簡単にいうと国が行うお葬式のことです。

国家に功労のあった人(君主、皇族、王族、政治家、軍人、学者、芸術家、宗教家、環境保護活動家など)の死に際し、国家の儀式として行われる葬儀のことです。

国葬は、政府が主催し全て国費で行われます。

戦前は伊藤博文元首相らの国葬が行われましたが、戦後は1967年の吉田茂元首相の国葬以来実に55年ぶりとなります。

首相経験者が亡くなった場合、内閣と自民党の合同葬になるのが一般的でしたが、今回は異例の国葬となります。

反対される人が多いですが、国葬は日本国民がするものではなく、世界各国の要人たちがとむらいに訪れるものですから日本国だけの問題ではないようです。

そのため、要人警護にもお金がかかるわけです。

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合同葬と国葬の違いは?

合同葬というのは、内閣と政党が合同で行う葬儀のこと。

つまり、主体が複数になり、費用も内閣と自民党が分担することになるのです。

「故中曽根康弘」内閣・自由民主党合同葬儀の様子
出典:首相官邸

それが今回完全国費で行われる国葬となったため、賛否が分かれているのですね。

これまで他に10人の首相経験者の葬儀に内閣は関わりましたが、いずれも自民党や衆院などとの合同葬でした。

また、憲法の政教分離規定を踏まえ、無宗教式で行われてきています。

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なぜ国葬になったのか

今回異例の国葬となったわけですが、岸田文雄首相は決定の理由を次のように述べています。

「安倍氏の首相在任期間が憲政史上最長となることや、内政・外交の実績、国際社会からの評価した。」

ただ、国葬についての明確な基準はなく、時の政権の裁量に委ねられているのが実情です。

これについて共産党などの一部野党や一部の国民からは国葬という形式に反対する声が上がっています。

国葬反対のハッシュタグが付けられその動きは広がっています。

国民の税金を使うわけですからそうした声が出てくるのは当然ですね。

国葬決定に法的根拠はあるのか

先ほども述べたように、決定の明確な基準はありません。

戦前は1926年公布の国葬令に基づいて行われましたが、47年に失効し、その後は国葬に関する法律はないのです。

そのため、法的根拠は曖昧なのですが、今回の決定について総理は、「国の儀式」を所掌する内閣府設置法閣議決定を根拠に行うとしています。

そのため、「国葬儀こくそうぎ」「いわゆる国葬」と言っています。

何とも曖昧ですが総理なりに根拠を示し国民の理解を得ようとしているのでしょうね。

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費用はどのくらいかかる?

国葬の費用は国費から、つまり我々の税金から出るということです。

これまで国葬、合同葬にかかった費用がこちらです。

出典:東京新聞

政府と自民党が折半した2020年の中曽根康弘元首相の合同葬は、総額が約1億9000万円だったそうです。

しかし、安倍さんの国葬には各国要人が参列する可能性もありますし、今回の銃撃事件の反省からセキュリティにもお金をかけなければなりませんから、費用が膨らむ可能性が高いです。

ざっと、2億円は下らないのではないでしょうか。

今回、国葬ということで全額国費で行われることになっていますから、反対の声もある中、政府はこの税金の使い道について、しっかりと国民に説明責任を果たさなければなりません。

安倍さんの死を悼む気持ちはとてもよくわかりますが、冷静に判断、説明をしてもらいたいですね。

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